新潟県社会保険労務士会

LABOR AND SOCIAL SECURITY ATTORNEY'S ASSOCIATIONS

　

　常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。また、近年、関係法令が頻繁に改正されていますので、すでに就業規則を作成している事業所でもその見直しが必要となっています。

　就業規則をまだ作成していない事業所はもちろん、改正された法令どおりに変更していない事業所は、ぜひ社会保険労務士に相談してください。社会保険労務士は事業所の実態と法令に合った就業規則を作成・変更します。

　また、社会保険労務士が作成する就業規則の附属規程には、次のようなものがあります。

※社会保険労務士でない者が、報酬を得て就業規則の作成・変更することはできません!!

就業規則を作成・変更するためには、労働関係法令に関する高度の法律知識を必要としますので、就業規則の作成・変更を報酬を得て行うことができるのは、社会保険労務士に限られています。

　助成金自体についてよく分からない、助成金を活用したいけど、何をすれば良いか分からない、 パートタイマーやアルバイトを正社員にしたい時に活用できないか等初歩的な疑問から実際の申請まで対応いたします。手続きは簡単なものではなく、タイミングや申請の期限を守らなくてはなりません。また、助成金は毎年改正があり、最新情報の入手が非常に重要となります。面倒な手続きを社会保険労務士にご依頼いただけます。

　過去の判例や実績に基づき、企業理念・ポリシーなどを総合的に考慮したなかで、最適な在り方をご提案させていただきます。経営課題を一つ一つ解決し永続的発展を遂げる為の多角的・積極的サポートを行っています。労務管理、人事制度、賃金制度、退職金制度、など様々なことをご提案いたします。