新潟県社会保険労務士会

LABOR AND SOCIAL SECURITY ATTORNEY'S ASSOCIATIONS

　

従業員と事業主の職場トラブルは、これまで裁判で解決するのが一般的でしたが、裁判には多くの時間・労力・費用を要します。
　また、裁判は原則公開で行われるため、当事者が互いに社会的信用や心を傷つけあい、結果として「勝った」「負けた」の関係を生みだすため、将来に向かって、円満な職場関係を回復することは難しいのが現実です。

       

　そこで、最近では裁判によらない職場トラブルの解決手段として、「話し合い」によって、解決を目指すあっせんが活用されるようになっています。

       

　あっせんとは、紛争当事者間の調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度です。紛争当事者の間に公平・中立な第三者として労働問題の専門家（特定社会保険労務士）が入り、双方の主張の要点を確かめ、双方から求められた場合には両者に対して、事案に応じた具体的なあっせん案を提示します。

       

　裁判に比べ、申し立て手続が簡単で、手続も原則１回程度で終了。非公開で、手続費用も手数料程度の負担です。

       

　特定社会保険労務士は、裁判外手続きを行う機関である社労士会労働紛争解決センターや労働局の紛争調整委員会における「あっせん」などにおいて、従業員や事業主の皆さまの「代理人」として、職場トラブルの円満な解決のお手伝いをすることができます。